■遺言書・離婚協議書・遺産分割協議書・遺言執行について
    「遺言書の原案を作成」
    通常は、「公正証書遺言」をおすすめしますが、「自筆証書遺言」が増加傾向にあり、また、実務では「秘密証書遺言」もあります。それぞれのメリットとデメリットを考えて、選択しましょう。
    「公正証書遺言」は、遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成する方式です。証人2名と手数料が必要で、推定相続人・受遺者等は証人となれません。
    公証人との事前の打ち合わせを経るため、法律的には一番問題の少ない遺言を作成することができます。他にも、証書の原本は公証役場に保管され、遺言者の死亡後に関係者は検索できるようになっています。
    遺言者にも正本・謄本が交付され、検認は不要です(1004条2項)。公証役場に行かなくても実務では公証人が出張して作成することもあります。
    離婚協議書の原案を作成
    協議離婚は、日本の離婚の約90%を占めています。調停または裁判によらず、夫婦間の協議により離婚をする場合には、市町村役場に離婚届が受理されたときが法律上の離婚成立日となります(創設的届出)。
    但し、夫婦間に未成年の子がいる場合には、親権者を定めなければ離婚届けは受理されません。
    また、年金分割が伴う場合もあります。債務名義があれば、いざというときの執行が容易なので、公正証書にして作成することを行います。両名よりの委任状を頂いて、協議書内容を詰めていき作成します。
    遺産分割協議書の原案を作成
    遺言がない時は、遺産分割協議書が相続財産の分配や登記手続き・預金解約などに必要になるので、遺産分割協議書を作成します。法定相続人の皆さんから委任状を頂いて、原案を作成します。
    遺言執行人の受任
    遺言があるときは、遺言の執行が必要になります。相続手続きに必要になりますので、遺留分権利者も含めた相続人の方々全員から委任状を頂いて、遺言の執行を行います。

◆相続おもいやり相談室の費用・報酬一覧

    ・遺言原案作成報酬
    報酬は遺産総額3500万円まで38万円、遺産総額が3500万円を超える場合は遺言書記載財産×1.2%
    別途、出張手当等の他に交通費、書類取り寄せや公証人手数料等は実費が必要
    ⇒委任状と同意書を押印していただき、着手金として報酬の60%を支払って頂いてから着手
    ・離婚協議書作成報酬
    報酬は財産総額3500万円まで28万円、総額が3500万円を超える場合は離婚協議書記載財産×1.2%
    別途、交通費、書類取り寄せや登記・税務・公証人手数料等は実費が必要
    また、出張手当等も必要。
    ⇒委任状と同意書を押印していただき、着手金として報酬の60%を支払って頂いてから着手
    ・遺産分割協議書作成報酬
    報酬は遺産総額3500万円まで78万円、遺産総額が3500万円を超える場合は遺産分割協議書記載財産×2.3%
    別途、出張手当等の他に交通費、書類取り寄せや登記・税務手数料等は実費が必要
    ⇒委任状と同意書を押印していただき、着手金として報酬の60%を支払って頂いてから着手
    ・遺言執行人報酬
    報酬は遺産総額5000万円まで108万円、遺産総額が5000万円を超える場合は遺言書記載財産×2.5%
    別途、出張手当等の他に交通費、書類取り寄せや登記・納税務手数料等は実費が必要
    ⇒委任状と同意書を押印していただき、着手金として報酬の60%を支払って頂いてから着手
    ・財産管理委任契約、任意後見契約(公正証書)、死後事務処理契約のセット契約
    報酬は財産総額3500万円まで着手金38万円、財産総額が3500万円を超える場合は財産総額×1.2%が着手金、契約後の毎月報酬は3~5万円、別途、出張手当等の他に交通費、書類取り寄せや公証人手数料等は実費が必要
    ⇒委任状と契約書に押印していただき、着手金を支払って頂いてから管理開始
    生前贈与対策等の相続コンサルティングは、遺言作成に準じる。