相続税の対象にならない遺言での寄付をする方法(寄付の遺言書の書き方)

◆遺言書で寄付をしたい方が確かに増えてきた。

相続おもいやり相談室での相談でも何度もそのような意思を持つ方に遭遇してきた。今回もそう。

しかし、意外と正確にこの時の民法の要請とご意思の実現との関係をよくわかっていない方が多く、インターネット上の情報も怪しい。

正確に以下に記述したい。

◆一方的意思表示

寄付は法律的には「遺贈」である。民法上は、契約ではなくて一方的意思表示という。相手方の寄付を受ける財産受領意思はわからない。

そこで、寄付したい団体が組織として一般的に寄付を受けているのかを確認することが法律実務家として必要であろう。

例えば、寄付で多い「ユニセフ」など見てみると

https://www.unicef.or.jp/cooperate/coop_inh1.html

 ※「ユニセフへの遺贈」という方法により、生涯で築かれた財産を世界の子どもたちの未来のために役立てることができます。

また、「あしなが育英会」では、

http://www.ashinaga.org/support/bequest.html

 ※あしなが育英会では、遺贈によるご寄付を承っております。ご自分の財産を、病気や災害、自殺などで親を亡くした遺児の支援に役立ててほしいとお考えでしたら、ぜひ、遺言書を作成し受遺者をあしなが育英会とご指定ください。「奨学金」や「アフリカ遺児高等教育支援100年構想」「あしなが活動全般」など使途を遺言書に明記していただければ、それに従って使わせていただきます。…金融資産をはじめ土地・家屋などの不動産のご遺贈も承っております。

このようになっている。

このようにして、ネットでわかるときはいいが、分からないときは、遺言者と分からない方法で、寄付を受け付けているのかどうかを確認する必要がある。相続おもいやり相談室もそうしている。

なお、個人への寄付もありうるが、それは多くの場合は一般的な遺贈と変わらないことっが多いので、相続おもいやり相談室のサイトで遺贈の方法を確認して頂きたい。

また、金銭だけでなく他の動産や不動産などはどうかいう事も確認する必要があろう。書籍や宝石類、骨とう品等もそうである。

有難迷惑にならないようにする。

◆相続税の対象確認

 相続税は、財産をもらった人が払う。金銭以外の寄付で受け入れてくれるかどうかが必要なのはこの点も関係するからである。車の運転しない人にランボルギーニディアブロなどの外車を贈っても困るでしょう。

 ユニセフのように、サイトに相続税の対象になりませんと書いてあってもそれは希望であるかも知れない。

 私は、税務署で最新法令の確認をしている。対象外なのかどうか。

 しかし、肝心の税務署の担当者がそれに不案内なことも多く、手間のかかることである。しかし、必ずやるのがプロである。

◆遺言書の書き方

 これは、遺贈と同じ欄に相続おもいやり相談室の遺言書原案では書いてある。簡便だからである。相続おもいやり相談室で、債務の次の項目にして、遺言書を読んだ人が一読でわかるようにしているのだ。

以上である。

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