遺産分割,遺産分割方法と手続き,一人でできる預金口座の調査,遺産分割の対象財産,遺産分割協議・調停・審判,遺産分割の効果

遺産分割
(1)遺産分割方法と手続き

①遺産分割の方法
共同相続における遺産の共有関係を解消し、遺産を構成する個々の財産を各相続人に分配する手続きが遺産分割である。その結果、共有関係になる場合もあろう。現物をそのまま配分する現物分割、遺産を売却してその代金を配分する換価分割、現物を特定の者が取得し、取得者は他の相続人にその具体的相続分に応じて金銭を支払う代償分割の方法がある。これらが困難な時は共有関係になる。また、土地はAに、家屋はBに、現金はCにといった遺産分割の方法を遺言で指定もできる。もっとも、共同相続人全員の合意があれば、それと異なる遺産分割も可能である。

(遺産の分割の基準)
第九百六条  遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。

②遺産分割の時期
遺産分割は遺産分割の禁止がない限り、いつでも可能である。

(遺産の分割の協議又は審判等)
第九百七条  共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。
2  遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。
3  前項の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。

(遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止)
第九百八条  被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

⇒他に、共同相続人全員の合意で遺産分割を禁止することも可能である。

(共有物の分割請求)
第二百五十六条  各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。

③遺産分割手続き
誰が=相続人の範囲、何を=遺産の範囲、どのような割合で=指定相続分・法定相続分を特別受益・寄与分で修正した具体的相続分、どのように分けるか=分割方法 が遺産分割の基本的な流れである。
相続人の範囲および相続分の確定 ⇒ 遺産の範囲の確定 ⇒ 遺産の評価 ⇒ 特別受益者とその額の確定 ⇒ 寄与相続人と寄与分の確定 ⇒ 特別受益及び寄与分を踏まえた相続開始時における具体的相続分の確定 ⇒ 具体的相続分の割合に基づく遺産分割時における遺産分割取得分額の産出 ⇒ 具体的な遺産分割の決定

④一人でできる預金口座の調査
被相続人の家屋や現金・通帳を事実上管理している相続人がいる場合に、他の相続人はその額がなかなかわからない。私もそうであったが、現金は特にそうである。預金については、次の2つの最高裁判決によって救済される。
つまり、相続人は被相続人の預金口座の取引経過を知ることができ、共同相続人が侵奪の疑いがあれば不法行為による損害賠償訴訟さえ起こせば、その怪しい相続人の預金口座の取引経歴を知ることができるのである。

◆預金者の共同相続人の一人は、他の共同相続人全員の同意がない場合であっても、共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる。(最判平21・1・22民集63-1-228)

◆顧客の取引明細書について、金融機関の守秘義務の対象とならない場合には、提出義務が認められる。(最決平19・12・11民集61-9-3364)

(2)遺産分割の対象財産

①相続財産(・果実・代償財産等)
相続財産として、法定果実や火災保険金などの代償財産も対象になる。建物引渡請求権や引渡義務などの不可分債権・債務は共同相続人全員に帰属する。

②可分債権

◆相続財産中の可分債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継する。(最判昭29・4・8民集8-4-819)
⇒この判決の相続分は、法定相続分のことである。よって、金銭債権については、各相続人は法定相続分に応じた共有持分を有し単独行使が可能である。ただし、銀行実務では遺産分割協議書などに印鑑証明を全員の者を提出しないと払い戻しに応じないことが多い。もっとも、定額郵便貯金は例外で一定の据え置き内容の契約なのでもとも分割請求ができない結果、遺産分割の対象になる。金銭債権だけが相続財産で有れば遺産分割はない。
なお、相続人の合意で遺産分割の対象とすることは可能である。

◆共同相続人の一人が、相続財産中の可分債権につき、その相続分を超えて債権を行使した場合には、他の相続人の財産に対する侵害となるから、侵害を受けた相続人は、侵害した相続人に対して、不法行為に基づく損害賠償または不当利得の返還を求めることができる。(最判平16・4・20判時1859-61)

◆共同相続人が全員の合意により遺産分割前に遺産を構成する特定不動産を第三者に売却したときは、その不動産は遺産分割の対象から逸脱し、各相続人は第三者に対し持分に応じた代金債権を取得し、これを個々に請求することができる。(最判昭52・9・19判時868-29)

◆相続人は、遺産分割までの間は、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払いを求めることはできない。(最判平4・4・10判時1421-77)

③可分債務

◆連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合に相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において本来の債務者とともに連帯債務者となる。(最判昭34・6・19)
⇒ただし賃料債務は不可分債務である。

◆相続人のうちの一人に財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合には、遺言の趣旨等から相続債務は当該相続人にすべて相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り、相続人間においては当該相続人が相続債務もすべて承継したと解され、遺留分の侵害額の算定にあたり、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されない。(最判平21・3・24民集63-3-427)
⇒ただし、相続債権者にとっては不意打ちになるのでその効力は及ばない。

④連帯債務

「被相続人Aの120万円のBとの連帯債務を相続人である子が3人で相続した時に120万円の責任があるのか」

次の指導的な実務への影響が大きかった1959年の最高裁判所判例がある。

「連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合には、相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる。(最判昭34・6・19)」

この結果、120万円の連帯債務がないので、債権者は子に対して120万円の請求ができず、子の相続分が均等とすると

120万円×3分の1である40万円

の限度で元の連帯債務者Bと連帯債務関係になり、

債権者は 40万円の支払いを求め得る立場に立つことになろう。

(3)遺産分割協議

①遺産分割協議の当事者
当事者は、共同相続人、包括受遺者、相続分の譲受人、遺言執行者である。
・行方不明者 家庭裁判所によって、不在者の財産管理人を選任し、許可をもらって協議に参加する(25条・28条参照)。
・胎児 出産まで待つ
・相続開始後に遺言認知や死後認知の訴えによって相続にになった者がいる場合

(相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権)
第九百十条  相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。

◆母の死亡による相続について、共同相続人である子の存在が遺産の分割その他の処分後に明らかになったとしても、910条を類推適用することはできない。(最判昭54・3・23)

②遺産分割自由の原則
当事者全員の合意があれば、法定相続分や遺言に反する分割も可能であり、判例実務も認めている。

③遺産分割の瑕疵と詐害行為

遺産分割協議に基づく合意も法律行為の意思表示の合致であるから、錯誤等の民法の意思表示規定の適用があろう。

◆遺言の存在を知らずに遺言の趣旨と異なる遺産分割協議の意思表示がなされた場合、遺言を知っていれば同様の意思表示をしなかった蓋然性がきわめて高いときには要素の錯誤がないとはいえない。(最判平5・12・16)

◆共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、相続の開始により共同相続人の共有となった相続財産の全部または一部を各相続人の単独所有とし、または新たな共有関係に移行させることによって相続財産の帰属を確定させるから、その性質上、財産権を目的とする法律行為ということができ、詐害行為取消権の対象となりうる。(最判平11・6・11民集53-5-898)

④遺産分割協議の解除

◆共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、相続人の一人が右協議において負担した債務を履行しないときであっても、その債権を有する相続人は、五四一条によって右協議を解除することができない。(最判平1・2・9民集43-2-1)
⇒債務不履行による解除を認めない
◆共同相続人は、すでに成立している遺産分割協議につき、その全部または一部を全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができる。(最判平2・9・27民集44-6-995)
⇒解除条件や約定解除権をつけることも可能。

(4)調停・審判による分割

遺産分割は通常は調停を先行させている(家事事件手続法274条・244条参照)。11,724件2011年になり増加傾向にある。審判も2,305件で増加している。
相続資格や具体的相続分に争いがあるときは、審判の前提問題で審判の既判力はない。申立権者は遺産分割の当事者であるが、遺産分割請求権が債権者代位権の対象になるとした高裁判例がある。

(5)遺産分割の効果

①遺産分割の遡及効と第三者の保護

(遺産の分割の効力)
第九百九条  遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

ただし、遺産分割後は対抗問題になる。
◆相続財産中の不動産につき、遺産分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は、登記を経なければ、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、自己の権利の取得を対抗することができない。(最判昭46・1・26民集25-1-90)

②共同相続人の担保責任
分割結果に対して共同相続人間の公平を図るために担保責任を法は定めた。

(共同相続人間の担保責任)
第九百十一条  各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う。

(遺産の分割によって受けた債権についての担保責任)
第九百十二条  各共同相続人は、その相続分に応じ、他の共同相続人が遺産の分割によって受けた債権について、その分割の時における債務者の資力を担保する。
2  弁済期に至らない債権及び停止条件付きの債権については、各共同相続人は、弁済をすべき時における債務者の資力を担保する。

(資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担)
第九百十三条  担保の責任を負う共同相続人中に償還をする資力のない者があるときは、その償還することができない部分は、求償者及び他の資力のある者が、それぞれその相続分に応じて分担する。ただし、求償者に過失があるときは、他の共同相続人に対して分担を請求することができない。

(遺言による担保責任の定め)
第九百十四条  前三条の規定は、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、適用しない。

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