民法(相続関係)改正要綱案201801のポイント

【民法改正(相続分野)の要綱案の主なポイント】

1.配偶者の居住権を保護するため方策
配偶者が相続開始時に居住している被相続人所有の建物に住み続けることができる権利を創設し、遺産相続の選択肢の一つとして取得できる(1)配偶者の居住権を短期的に保護するための方策 (2)配偶者の居住権を長期的に保護するための方策

 

2.遺産分割に関する見直し等
婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、配偶者が居住用の不動産(土地・建物)を生前贈与したときは、その不動産を原則として遺産分割の計算対象としてみなさない。配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定) 、仮払い制度等の創設・要件明確化、一部分割 、遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲

 

3.遺言制度に関する見直し
自筆ではなくパソコンなどでも自筆証書遺言の財産目録を作成できる。法務局が自筆証書遺言を保管する制度を創設する。 自筆証書遺言の方式緩和 、自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設

4.相続の効力
遺言などで法定相続分を超えて相続した不動産は、登記をしなければ第三者に権利を主張できない

5.相続人以外の貢献の考慮
相続人以外の被相続人の親族(相続人の妻など)が被相続人の介護をしていた場合、一定の要件を満たせば相続人に金銭請求できる

6.遺言執行人の権限強化、遺留分制度の見直し等

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