遺言・遺言執行
改正相続法ではどの遺言書を選択して、実際どう書けばいいか。その３（完結‥遺留分無視・清算型遺言と税金等）
2023年2月4日
法改正があって遺留分侵害額の請求となって、物権的な効果はなくて債権的効果のみになった。
遺言書があっても銀行等はこんな時には払戻を相続人等にしない その１（有効性に疑問あり、相続人同士が揉めている）
2023年2月5日
１．遺言書の持参 (1)遺言の有効性 まず何といっても相続おもいやり相談室でいつも説明会やパンフレットで言っている通り、「民法に定める方式よる遺言」である（民法960条）ことが不可欠である。 仮に、後に実は遺言当時にアル […]
遺言書があっても銀行等はこんな時には払戻を相続人等にしない その２（自筆証書遺言の場合は遺言書情報証明書･検認なしに払わない）
2023年2月6日
自筆証書遺言は裁判所による検認があることが必要であったが「遺言書情報証明書」でも足りる法改正があった。
遺言書があっても銀行等はこんな時には払戻を相続人等にしない その４（曖昧な遺言等）完結永久保存版
2023年2月8日
「遺言者の法定相続人の確定」は、ベテランの銀行員だと戸籍の繋ぎの確認からスムーズにやり始める。
相続法改正で影響を受ける遺言実務の基礎知識（2020年全面施行）その４ 遺言の執行強化
2023年2月13日
遺言者の死後、信頼できる人を遺言執行者に定めておくことは今日では必要性が高くなっている。紛争が多いから。
相続法改正で影響を受ける遺言実務の基礎知識（2020年全面施行）その５ 遺留分請求変更
2023年2月14日
相続法改正は、遺留分の侵害を主張しても「金銭」を請求できるのみとなって、実務的には非常にすっきりした。
相続改正法で「相続させる」と遺言しても不動産は渡りません？【不動産の承継に177条対抗要件採用】
2023年2月17日
改正法の影響のかなり大きい事例である。899条の2で、超える分については１７７条の対抗要件となる。
遺言の執行は相続人との関係、不動産登記、金融機関との折衝等実務上の問題点が多く、スムーズにするには相続専門家がベスト
2023年3月18日
遺言の執行は公正証書遺言であれば、遺言執行者の選任が済んでいるのが通常である