自筆証書遺言の日付と成立日が異なる場合は遺言書は無効か（最高裁R3/1/18）

2023年1月30日 2023年1月30日 NKoshin

NKoshin

令和３年１月１８日　最高裁判所　第一小法廷判決　破棄差戻

１．遺言無効確認

本訴請求は，亡Ａが作成した平成２７年４月１３日付け自筆証書（以下「本件遺言書」という。）による遺言（以下「本件遺言」という。）について，被上告人らが，本件遺言書に本件遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているなどと主張して，上告人らに対し，本件遺言が無効であることの確認等を求めるものである。

２．原審の確定した事実関係

(1)被上告人らはＡの妻であるＸ１及び同人とＡとの間の子らであり，上告人ら（以下「上告人Ｙ２ら」という。）はＡの内縁の妻であるＹ２及び同人とＡとの間の子らである。

(2)Ａは，平成２７年４月１３日，入院先の病院において，本件遺言の全文，同日の日付及び氏名を自書し，退院して９日後の同年５月１０日，弁護士の立会いの下，押印した。

本件遺言の内容は，第１審判決別紙遺産目録記載の財産を上告人Ｙ２らに遺贈し，又は相続させるなどというものであった。Ａは，平成２７年５月１３日，死亡した。

３　原審は遺言無効と判断

原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，被上告人らの本-2-訴請求を認容すべきものとした。

自筆証書によって遺言をするには，真実遺言が成立した日の日付を記載しなければならず，本件遺言書には押印がされた平成２７年５月１０日の日付を記載すべきであった。

自筆証書である遺言書に記載された日付が真実遺言が成立した日の日付と相違しても，その記載された日付が誤記であること及び真実遺言が成立した日が上記遺言書の記載その他から容易に判明する場合には，上記の日付の誤りは遺言を無効とするものではないと解されるが，Ａが本件遺言書に「平成２７年５月１０日」と記載する積もりで誤って「平成２７年４月１３日」と記載したとは認められず，また，真実遺言が成立した日が本件遺言書の記載その他から容易に判明するともいえない。よって，本件遺言は，本件遺言書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているから無効である。

４　最高裁は有効と解すべき場合もあると判断

しかしながら，本件遺言を無効とした原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。

自筆証書によって遺言をするには，真実遺言が成立した日の日付を記載しなければならないと解されるところ（最高裁昭和５１年（オ）第９７８号同５２年４月１９日第三小法廷判決・裁判集民事１２０号５３１頁参照），前記事実関係の下においては，本件遺言が成立した日は，押印がされて本件遺言が完成した平成２７年５月１０日というべきであり，本件遺言書には，同日の日付を記載しなければならなかったにもかかわらず，これと相違する日付が記載されていることになる。

しかしながら，民法９６８条１項が，自筆証書遺言の方式として，遺言の全文，日付及び氏名の自書並びに押印を要するとした趣旨は，遺言者の真意を確保すること等にあるところ，必要以上に遺言の方式を厳格に解するときは，かえって遺言者の真意の実現を阻害するおそれがある。したがって，Ａが，入院中の平成２７年４月１３日に本件遺言の全文，同日の日付及び氏名を自書し，退院して９日後の同年５月１０日に押印したなどの本件の事実関係の下では，本件遺言書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって直ちに本件遺言が無効となるものではないというべきである。…

【令和4年の現行民法】

民法第九六八条
①　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

②　前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。

③　自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。