「相続ＤＶＤ講座」2020…相続の実際の実務手続きが法改正も含めよくわかる人気講座

1.相続の実務手続きがわかる動画による解説講座

20年にわたるベストセラーを相続法大改正で全面改訂して普及価格で提供

◆講義時間合計約3時間　詳細なテキストレジュメ付（本文44ページ）

◆対象　法律実務家（税理士、司法書士、弁護士、行政書士など）、相続手続きをしている一般市民の方々

◆平成25年に相続税法が10年ぶりに大改正されました。弁護士や税理士等の専門家はもちろん、一般市民の方も大改正の施行が平成27年1月1日にされたのでそれに備える必要がありました。

そこで、平成15年に「実務家のための相続ＣＤ講座」を発行して以来、改訂に改訂を重ね、大幅な増量をした相続の全般が分るテキストとCD講義を平成20年に発行し、そして、相続税法の改正も含めて平成25年には最新の相続のポイントを解説したＣＤと＆DVDをミックスさせた「相続のCD＆DVD講義」2013を発行しました。

さらに、今回は「相続法の大改正」が2018年に成立し、2020年7月1日からは、遺言書保管法も施行されて、全面施行です。

これに対しての解説を加えて、「全部改訂版」を新規にDVD講座として発行します。長年のベストセラーを普及価格でご提供します。実務家の方も、一般市民の方も皆さんもどうぞご活用ください。

相続の実務家や一般市民の方対象

◆３つのおすすめのポイント

１．相続実務の専門家が「遺言書」の書き方から「遺産分割協議書」の作成までを詳しく解説したDVD講義です。DVD4枚で、約3時間収録　2018年相続法の大改正もポイント全てを解説しました（レジュメとDVD１枚追加）。

２．ポイントを網羅した動画講義がレジュメ（テキスト）に基づいて相続の一切の手続を遺言書作成から各種公的手続まで講義します。相続法と相続税法等の法令及び判例実務をふまえて解説しています。

３．中川総合法務オフィスではこのテキストに沿って，実際に相続実務をしています。机上の議論ではありません。相談はいつも好評です。

★平成25年度の大幅な相続税法の改正にも言及しています。2018年相続法の大改正も解説。

◆相続に関しての参考動画をyoutubeで無料提供しています。2013年版です。

YouTube 【中川総合法務オフィスチャンネル】

２．相続の実務手続きがわかる動画による解説講座の講座内容

【講義内容】　テキスト付

◎鳥瞰図…『相続の実際の流れ』

１．「遺言書」
（１）遺言書の種類と特徴
（２）遺言書の効力

２．相続人
（１）法定相続人
（２）遺留分
（３）相続放棄

３．『遺産分割協議書』
（１）遺産の分割は相続開始後３ヶ月内に
（２）分割の手続き
（３）分割の方法
（４）遺産分割はこうする
（５）遺産分割協議書のポイント
（６）相続人どうしで分割協議がまとまらないまたは協議ができないとき
（７）遺産分割のやり直し
（８）遺産分割の禁止

４．相続財産の評価
（１）不動産等の評価方法
（２）相続税の基礎控除
（３）相続財産の計算方法
（４）相続税（H15改正）
（５）相続税総額の算出
（６）配偶者の税額軽減特例
（７）相続税の申告期限
（８）「延納制度」「物納制度」

５．相続に関連した公的手続等
（１）葬儀並びに祭祀財産の承継のための宗派、菩提寺、家紋の確認
（２）相続財産の確認（一覧表の作成）
（３）国民年金の申請
（４）厚生・共済年金の申請
（５）葬祭・埋葬費の申請
（６）高額療養費支給の申請
（７）医療費控除による税金の還付手続
（８）生命保険・損害保険の名義変更
（９）死亡保険金の請求
（10）不動産の所有権移転登記
（11）預金の払い戻しと名義変更
（12）郵便貯金の相続に関する手続
（13）公共料金の名義変更
（14）自家用自動車の名義変更
（15）株式の名義変更

「最近の相続と遺言事情と相続税の平成25年改正予定」、

「遺言を最もお勧めする3つのケースと遺言書の書き方で非常に失敗しやすい２つの事」、

「相続財産リストの作成方法と相続税（平成２５年に税制改正）」等

【特別講義】相続法改正のポイントを詳しく解説

第1部　配偶者の居住の権利
１配偶者居住権の制度新設
(1)配偶者居住権とは
(2)配偶者居住権の存続期間
(3)配偶者居住権の登記等
(4)配偶者による使用及び収益
(5)居住建物の修繕等
(6)居住建物の費用の負担
(7)居住建物の返還等
２配偶者短期居住権の新設
(1)配偶者短期居住権とは
(2)配偶者による使用
(3)配偶者居住権の取得による配偶者短期居住権の消滅
(4)居住建物の返還等
第2部　遺産分割等に関する見直し
１婚姻期間が二十年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与
２遺産の分割前における預貯金債権の行使
３遺産の一部分割
４遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
第3部　遺言制度に関する見直し
１自筆証書遺言の方式の緩和
２遺贈義務者の引渡義務等
３遺言執行者の権限の明確化
(1)遺言執行者の任務の開始
(2)遺言執行者の権利義務
(3)特定財産に関する遺言の執行
(4)遺言執行者の行為の効果
(5)遺言執行者の復任権
第４部　遺留分制度の見直し
１遺留分の帰属及びその割合
２遺留分を算定するための財産の価額
３遺留分を算定するための財産の価額に算入する贈与の範囲
４負担付贈与がされた場合における遺留分を算定するための財産の価額に算入する贈与の価額等
５遺留分侵害額の請求
６受遺者又は受贈者の負担額
７遺留分侵害額請求権の期間の制限
第５部　相続の効力等に関する見直し
１共同相続における権利の承継の対抗要件
２相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使
３遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等
第６部　特別の寄与
第７部　相続における手続き規定の整備
１．家事事件手続法の一部改正
２．特別の寄与に関する審判事件
第８部　相続法改正の施行期日