配偶者居住権の新設等「相続法」大改正の内容一覧 2020年7月10日全て施行済(要綱案もyoutubeで解説）
2023年3月13日
戦後一番の相続法の大改正である。相続人も受遺者も不労所得の分配である。合理的に割りきれない内容でもある。
相続に関する平成30年民法改正「遺留分」は金銭請求のみに変更され2020年以降は想定外の大きさで遺言・遺産分割実務に影響
2023年3月16日
遺留分権利者及びその承継人は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できる。
尊厳死宣言は人生最後のこの世への意思表示であって、医師・家族等の事も考えて公正証書にしておくのが必須ではないが望ましい。
2023年3月17日
自己の命が終わるときに、過剰な延命措置を止めてもらい、苦痛を除くこと以外は医師の治療を受けない宣言である。
遺言の執行は相続人との関係、不動産登記、金融機関との折衝等実務上の問題点が多く、スムーズにするには相続専門家がベスト
2023年3月18日
遺言の執行は公正証書遺言であれば、遺言執行者の選任が済んでいるのが通常である
どの遺言書の方式がおススメ？ 自筆証書遺言では「斜線を引く等」で遺言書が要件を満たさずに無効になる場合がそんなに多いのか。
2023年3月20日
遺言書を法律的に有効にするには法の定める遺言の方式にのっとり、遺言の撤回もすることを考える。
公正証書遺言でも有効性の判断が裁判官によって分かれるがポイントは何なのか。遺言能力・遺言事項等も再確認。
2023年3月20日
自筆証書遺言はもちろん、公正証書遺言であってさえも高齢者の遺言でトラブルが続出している